（´-`）｡oO絵本と子どもへのプレゼントのメモログ

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カナダで肝障害を起こしたサプリに含まれていた「茶カテキン」は、花王ヘルシアに含まれるものと同一。
同商品はカナダではリコールされ販売停止。


アメリカでは注意書き付きで販売されている。2009年にはイタリアでの研究で、茶カテキンが原因と疑われる肝障害34件に関して再分析した論文が発表され、因果関係は「ほぼ確実」と判断された。2008年の日本での動物実験による研究では、ヘルシア一本でヒトの許容摂取量を超えることも判明。2011年のアメリカ食品医薬品局の研究者による論文では「空腹時に飲むと有害影響が出やすい、男性より女性に被害事例が多い」などが指摘された。それでも皆さんは高濃度カテキン緑茶を飲むのか。（どうしても飲みたい人向けの、各研究から分かった注意事項付き）

【Digest】
◇カナダで肝障害を起こした茶カテキンはヘルシアと同じもの
◇アメリカでは肝臓リスクへの注意書きが
◇米国薬局方も警告表示を求めていた
◇イタリア論文「症例の85％は服用中止で症状改善」
◇高濃度茶カテキンで「酸化が進むことも」川西正祐教授
◇動物実験でのデータでは、ヘルシアは1日許容摂取量を超える
◇注意するポイント「空腹時には飲むな、女性は特に注意」

http://www.mynewsjapan.com/reports/1513

うちの家族にヘルシア飲んでる人はいないけど
知っておきたいですね。  

厚労省は２８日、食品中の放射性物質による被ばく線量の限度を、来年４月以降、現在の５分の１に引き下げると発表した。これにより、食品ごとの規制値は今より厳しくなる。

　放射性物質を含む食品を食べることで人体が被ばくしてもやむを得ないという限度量は、現在、年間５ミリシーベルトだが、厚労省は、４月をメドに年間１ミリシーベルトに引き下げると発表した。
これは、食品安全委員会が食品による内部被ばくを、生涯で約１００ミリシーベルト未満にすべきとの見解をまとめたことを受けたもの。

　今後、肉や野菜などの食品ごとに定めた放射性物質の「暫定規制値」を見直す作業も始まるが、年間の被ばく量が１ミリシーベルトを超えないよう、規制値も今より厳しくなる見通しで、来年４月以降に生産される食品に適用される。

http://news24.jp/articles/2011/10/28/07193413.html


今までがおかしかっただけ、
11月から実施してほしい (-｡-; お願いだ  

日本は今年、経済規模で世界４位になってしまうらしい。国際通貨基金（ＩＭＦ）によれば、購買力平価ベースで計算した１１年の国内総生産（ＧＤＰ）は、インドが約４・５兆ドルで、約４・４兆ドルの日本を抜いて３位に浮上する見通しだそうだ。

戸堂康之東京大教授の「途上国化する日本」（日本経済新聞出版社）はこのままだと日本は途上国になってしまうと警鐘を鳴らす本だ。そのなかに興味深い試算がある。

この１０年ばかりと同じようなペースで世界経済が推移したとして、２０２０年の１人あたりＧＤＰ（つまりは生活水準）がどうなるか。

購買力平価ベースの話である。すると日本はシンガポール、米国、台湾、韓国より下位に位置し、かろうじてマレーシアを上回る。

「まさか」と思う人が多いと思う。しかし「このまま」を続ければ日本はマレーシアにも追いつかれてしまうだろう。戸堂教授の処方箋は「外需拡大」。差し当たっては、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加だ。

深川由起子早稲田大教授もこう言う。「日本はいまだに世界第３の大国という意識で、自国だけでやっていけると思い込んでいる」

　言われてみればそう。米国はいざとなれば自給自足できる国だが、日本は違う。一国経済主義でやっていける国ではない。

http://mainichi.jp/select/opinion/ushioda/news/20111019ddm003070090000c.html

成長率や購買力平価で出したら
先進国より発展途上国がいい数字出るのは
当然だけどね
あとTPPへの理屈付けが適当すぎんよ。
不安煽って支離滅裂な理屈で勧めるって
宗教詐欺かよっていう

参考までに
CIA の一人当たりのGDP

１位　カタール　145,300
５位　シンガポール　57,200
８位　アメリカ　47,400
９位　香港　45,600
１３位　バーレーン　40,400
１５位　アラブ首長国連邦　40,200
１８位　赤道ギニア　37,900
２５位　台湾　35,800
２８位　日本　34,200
３１位　韓国　30,200


この記事ってTPP参加への世論操作じゃないか。
無駄に不安を煽ってるだけ。
購買力平価ベースのGDP順位でで途上国化とか馬鹿じゃねぇの。
日本より下にあるイギリスやフランスが途上国かっての？
上位50位台まで先進国と途上国が入り乱れてるじゃないか。




感想はニュー速からのコピペ。  

大統領府で昨日なされたイ・ミョンバク大統領と野田佳彦・日本総理の首脳会談で目につく大きな課題は両国の間の通貨スワップ（対等交換）を700億ドルに拡大することに合意した点だ。
両国は通貨スワップ規模を2008年米国発世界金融危機の時30億ドルから200億ドルに増やしたことがある。
これをまた大幅拡大したことはグローバル財政危機にともなう先制的対応のための措置だ。

ウォン・円通貨スワップはマイナス通帳のように外国為替が不足する場合、いつでも必要なだけ利用できることで私たちの場合、危機対応能力を高めることができるようになった。

両首脳はまた、両国間自由貿易協定（FTA）交渉のための実務的作業を本格化することにしたし、部品・素材産業の企業間協力をより一層強化することにした。
こういう一連の合意が両国間経済協力を実質的に進展させる契機になると期待する。

韓国・日本通話スワップ拡大は韓・米間通話スワップ再推進にも肯定的影響を及ぼす可能性がある。
イ大統領は先週バラク・オバマ米国大統領とのワシントン首脳会談で韓・米通貨スワップ締結を再推進する可能性があることを示唆したことがある。
米国との通貨スワップが締結されたわけではないが再推進の可能性を見せただけでも市場を安定させる効果を上げた。
日本に続き、米国との通貨スワップが実際に締結されるならば外貨流動性不足状況は市場の不安心理を同時に沈静化させるはずだ。

惜しい点は慰安婦問題をはじめとする過去の歴史に対する日本の消極的態度だ。
イ大統領は“歴史を忘れないで未来に進むことが韓国・日本関係の根幹”としながら過去の歴史解決のため日本の積極的な努力を注文した。
だが、野田総理は“大局的次元で両国関係を進展させよう”として避けた。
野田総理が右翼指向なので予想はしたが、こういう姿勢は隣の我が国に対する礼儀ではない。

日本が我が国と本当に近づくことを願うならば独島（ドクト）を自らの領土と言いはる悪いクセも捨てるべきだろう。

国民日報（韓国語）　2011年10月19日18:08

http://news.kukinews.com/opinion/view.asp?page=&sec=1111&arcid=0005469868&code=11171111


ビックリした
震災関連で日本に五兆円寄附したから
竹島くれって言ってるのかと思ったら
日本からもらっといて言ってるのか
ビックリした   

■TPPで設置される２４の作業部会 （農業問題は一部）　　

1 首席交渉官協議　　　　　既得権排除でＣＮＮ、ＦＯＸ等が日本の地上デジタルチャンネルに参入。テレビ朝日、ＴＢＳ等は放送免許剥奪or平均年収も５００万円へ激減へ。
2 市場アクセス（工業）　　　　　　←大部分の日本国民の平均年収低下（ＳＯＮＹ、トヨタ、全ての中小企業等）
3 市場アクセス（繊維・衣料品）
4 市場アクセス（農業）　　　　　　　　　　　 ←この農業以外に２３種類も日本に大きく影響
5 原産地規則
6 貿易円滑化
7 SPS（検疫、及びそれに付随する措置）　　←ポストハーベスト入りの食品規制できない
8 TBT（貿易上の技術的障害）
9 貿易保護　　　　　　　　　←狂牛病輸入を断れなくなる
10 政府調達
11 知的財産権　　　　　　　←弁理士の年収低下へ。ジェネリック医薬品の価格高騰→癌、糖尿病の薬を買えずに死ぬ日本人多発へ。盲腸の手術が５０万円に。
12 競争政策　　　　　　　　←弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士等の年収低下へ、日本人医師も仕事を外人に奪われる。外国人医師に診察される日本人急増
13 サービス（クロスボーダー）
14 サービス（電気通信）　　　←ＮＴＴ、ＮＥＣ、富士通、東電等の電力会社の平均年収３００万円時代へ
15 サービス（一時入国）
16 サービス（金融）　　　　　　←国民の郵政の貯金も何兆円単位で米国にむしり取られる。東京三菱ＵＦＪ、大和証券、野村證券社員等の平均年収３００万円時代へ。
17 サービス（e-commerce）
18 投資　　　　　　　　　　　　←日本企業が容易に外資に買収される。日本人社員総奴隷へ。
19 環境
20 労働　　　　　　　　　←日本の医師免許がなくても医師活動が出来る。全ての分野の今の日本人の仕事を奪われる。上司が外国人、部下が日本人が急増
21 制度的事項　　　　←米国の有利なルールへ変更。公務員の年収も減少へ
22 紛争解決
23 協力
24 横断的事項特別部会（中小企業,競争,開発,規制関連協力）

構図「製造業vs.農業」の目くらまし効果。 問題は「24分の2」に矮小化、残り22項目の議論を聞いたことがあるか
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110303/218708/
＊ＧＤＰ比で日本と米国で９割以上の取引になる。よって実際には日米の２国間条約。